山形県、全庁のPC約5600台にOpenOffice.orgを導入へ(クラウドWatch1/24)
山形県がオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」を導入するんだと。
なんでも株式会社アシストってののアシストの評価検証支援サービスを2010年4月から利用しておって、移行した際の問題点などを検証してきたが問題はないだろうということになって、2月から山形県は2月から全庁のPCに導入、7月にも完全移行を完了する予定なんだそうな。
自治体でのOpenOffice.org導入は都道府県での採用は初だそうです。
んでアシストさんはeラーニングだとか研修テキストだとかもやらせてもらえるらしく、「今後もオープンソースを活用するもん」とか言っているそうな。
ちゃんと使えるならば別にマイクロソフトのOfficeに頼る必要もないわけで、コスト削減も出来るだろうしいいことではないかと思います。
ただ問題は、オープンソースをボロ儲けの道具にしようとする企業が存在し、またそれを理解しないままに地元大手だとか親会社が大きいとかのみで判断する脳みそのない役所の中の人が、何が起こっているかすら分からないまま「分かっている」と思い込んで仕事をしていることよね。
事実某○っち(仮名)の最初の公式サイトなんかがそうよ。でっかい会社に丸投げしては。ち(仮名)の中の人はサイトの動作確認すらまともに行わない。そんな状態だからフリーソフトをただサバに上げただけで動作確認もしないという諭吉さん1枚すら払う価値のない未完成サイトに数十万円払うような愚行をしてしまうわけですよ。普通にブラウザではっ○(仮名)公式サイトの動作確認すればいいだけなのにそれすらしないっと。
そんな表っ面だけ整えて中身を検証する考えすら持つことの出来ない低劣な自治体などには今回のようなオープンソースソフト導入は、表面上のコストが抑えられているように見えるが実は元のソフトの値段が掛からないだけで利益水増しをされてのカモにされる機会を増やすだけなので、まずは自治体の中の人がまともな一般的な感覚を身につけ、テンプレートに沿ったありきたりな思ってもいない文句をならべるだけでない謝罪をする姿勢を学び、自分で行った約束を守れるようになってからでないと無理な話だと思います。
今の八戸市庁にはまず無理ね、残念(=ω=
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こんにちは。山形県がOpenOfficeを導入することが決まりました。今後、このような自治体や、企業などどんどんでてくると思います。自然な流れだと思います。しかし、こうした移行を行いたくても、実際には克服しなければならない問題、課題もあります。それをアシストがeラーニングで手助けするということです。まさに、企業名に相応しいアシストをするわけです。ところで、アシストのトッテン社長は、一度雇用した社員は一切リストラしないなど、独自の理念で努力を重ねておられます。国籍も日本ですし、今の日本人と比較すると、考え方や、物言いが本当に日本人そのもののようというより、それを超えて、日本らしさを体現していると思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。